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反社会的勢力から行政・企業・市民を守る

暴力団、エセ右翼、エセ同和、事件屋、総会屋などの反社会的勢力は、些細なトラブルをきっかけに、様々な口実を設けて介入し、行政や企業、市民に不当な要求を繰り返して、不当な要求を実現させようとします。「不当な要求には毅然と対応する」ことが原則ですが、実際には、担当者や市民の方が反社会勢力の執拗な要求をはっきり断ることは大変なことです。  当事務所では、このような反社会的勢力の不当要求から、行政、企業、市民を守る活動を長年続けてまいりました。

行政対象暴力の阻止

行政は様々な権限を持っていることから、反社会的勢力が不当な要求を繰り返す格好のターゲットになります。たとえば、道路用地の買収に関連し、代替地を要求したり、行政の些細なミスを口実に、産廃処理場の開設を許可するよう迫ったり、過大な損害賠償金の支払いを求めたりします。
当事務所は、地方公共団体の顧問弁護士をしており、これらの不当な要求を阻止し、公務の遂行と職員の安全を守っています。また、行政職員への研修等も積極的に行い、行政職員の意識改革や事案への対応についても協力させていただいております。

民事介入暴力の阻止

反社会的勢力が、市民や企業に対し些細なミスにつけ込み、様々な口実を設けて、面談を強要したり、街宣活動や脅迫行為を行うことがあります。また、株主総会に出席し、会議を混乱させることがあります。
これまで数多くの民事介入暴力に毅然と対応し、訴訟や仮処分を活用し、時には警察と連携して、数多くの不当要求から企業や市民を守ってきました。また、企業向けセミナーや研修も数多く実施してきました。
最近の例では、エセ右翼団体が、産廃事業者のずさんな処理につけこみ、街宣活動をかけて経営者を畏怖させ、10年以上にわたって、見回り料名目で毎月7万円を払い続けさせたことがありました。見回り料の支払いを拒否すると共に、恐喝罪で刑事告訴した結果、エセ右翼団体の責任者と構成員の逮捕につながりました。また、これまでに支払った見回り料を取り戻しました。
暴力団事務所の退去、撤去
暴力団事務所がそばにあると、企業活動や市民生活に大きな脅威となります。
当事務所では、警察と連携し、仮処分や訴訟を活用して、建物が組事務所として使用されるのを禁止したり、判決にもとづく強制執行により、組事務所を撤去させてきました。
暴力団は、行政、企業や市民の些細なミスにつけ込んできます。暴力団対策は、コンプライアンス(法令遵守)上、最も大切で基本的な考え方です。

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